現在、副業として「要約筆記奉仕員」として活動しています。
派遣先での要約筆記業務には報酬が発生しており、その実態について気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、要約筆記の収入や年収の目安、副業としての魅力について詳しくお伝えしていきます。
要約筆記について検討されている方は、参考にしてみてください。
要約筆記者の年収
要約筆記者の年収については、企業で要約筆記者として活動しているかフリーランスとして活動しているかによって収入が異なります。
また、登録している自治体によっても幅があります。
要約筆記とは、話し手の話の内容をつかみ、それを文字にして伝える、聴覚障害者のためのコミュニケーションの保障です。1960年代に考案され、現在は手話通訳と同様に福祉サービスとして行われています。
引用：全国要約筆記問題研究会（全要研）
一般公開されている要約筆記の年収
一般的に年収は300万円～500万円だと言われています。これは企業で仕事として要約筆記を行っている場合か、個人でも報酬が高くて派遣回数が多い自治体だと思われます。
私が登録している自治体の場合
令和４年度の収入合計は、26､767円です。
私の自治体では、自宅での前ロール作成時間、自宅から派遣会場までの移動時間、会場での打ち合わせ時間や準備時間も活動時間に含まれます。
◉要約筆記奉仕員（1時間1,000円）
要約筆記奉仕員の報酬は１時間1,000円です。令和4年度は派遣依頼が22回あり、内7回に行き、合計26,767円でした。
1回3,824円で、22回すべて活動した場合、合計84,128円となります。
◉要約筆記者（1時間1,500円）
要約筆記者の報酬は1時間1,500円となり、同じ活動時間（7回）だとすると合計39,100円になります。
1回5,585円で、22回すべて活動した場合、合計で122,870円となります。
あくまでも福祉事業の一つで副業と考え、やりがいをもって活動しています。
東京都の場合
「東京手話通訳等派遣センター」について調べてみました。
報酬は「１時間まで6,500円、以後１時間ごとに4,000円を加算」ということで、私が登録している自治体よりも４倍以上も多いです。
仮に派遣７回で、活動時間が４時間の場合、年収で129,500円。22回の派遣で、407､000円になります。
公式サイト：東京手話通訳等派遣センター
横浜市「障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール」の場合
報酬や交通費は、主催者が通訳者個人に直接支払うものとされています。
要約筆記者1人あたりの報酬額
| 時間帯 | 手書き通訳 | パソコン通訳 |
| 1時間以下 | 4,992円 | 5,492円 |
| 1時間超過～1時間30分以下 | 5,824円 | 6,324円 |
| 1時間30分超過～2時間以下 | 6,656円 | 7,156円 |
| 2時間超過～2時間30分以下 | 7,488円 | 7,988円 |
| 2時間30分超過～3時間以下 | 8,320円 | 8,820円 |
| 3時間超過～3時間30分以下 | 9,152円 | 9,652円 |
| 3時間30分超過～4時間以下 | 9,984円 | 10,484円 |
公式サイト：障害者スポーツ文化センター横浜ラポール
なぜ自治体によって報酬が違うのか
「障害者総合支援法の地域生活支援事業は国の裁量的経費である補助金事業なので、一定額が超えた分については都道府県・市町村等の自治体が負担しなければならない。」ということです。
つまり、財政が多い自治体と少ない自治体で差があるからです。
要約筆記事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業になっています。
要約筆記派遣が活発な自治体があったり、ほとんど活動していない自治体もあり様々です。
要約筆記の報酬は源泉徴収の対象外
「要約筆記の報酬は、源泉徴収の対象となる通訳、速記等の所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収をする必要はありません。」ということです。手話通訳者も同様です。
詳細については、国税庁のサイトをご覧ください。
要約筆記者は副業としてはどうなの？
要約筆記は、フリーランスとして活動する場合、収入面で生活を支えるのは難しいですが、聴覚障害者に情報を届けるという意義深いやりがいがあります。
また、年齢制限がないため、生涯にわたって社会貢献できる仕事であり、その価値は金銭には代えられないものです。
要約筆記者になるには
要約筆記者になるためには、最初に「要約筆記者養成講座」を受講します。
詳細については、こちらのサイトをご覧ください。
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まとめ：要約筆記の年収や収入の実態
個人が活動する際、登録している自治体によって報酬は異なります。
報酬は、1時間あたり1,000円から6,500円と幅があります。
年収も数万円から数百万円と幅があります。
一般に公開されている年収の300万円から500万円というのは、企業で要約筆記者として働いているか、報酬が高くて派遣回数が多い自治体だと考えられます。
要約筆記の報酬は、源泉徴収の対象となる通訳、速記等の所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収をする必要はありません。（手話通訳者も同様です）
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