要約筆記者になる方法と収入の実態について公開!

現在、私は副業として「要約筆記奉仕員」として活動しています。要約筆記の派遣では、派遣料(報償費)をいただいています。

要約筆記の派遣料(年収)について、また要約筆記者になる方法について説明します。

要約筆記とは、話し手の話の内容をつかみ、それを文字にして伝える、聴覚障害者のためコミュニケーションの保障です。1960年代に考案され、現在は手話通訳と同様に福祉サービスとして行われています。

全国要約筆記問題研究会(全要研)

要約筆記者(年収)

一般公開されている年収

一般的に年収は300万円~500万円だと言われています。これは企業で仕事として要約筆記を行っている場合か、個人登録でも派遣料(時給)が高くて派遣回数が多い自治体だと思われます。

私が登録している自治体の場合

令和4年度の年収は、26、767円です。

私の自治体では、自宅での前ロール作成時間、自宅から派遣会場までの移動時間、会場準備時間も活動時間に含まれます。また個人のパソコンを使用しているため300円もプラスされます。

令和4年度は派遣依頼が22回あり、内7回に行きました。

私は要約筆記奉仕員のため、時給が1,000円ですが、要約筆記者になると時給が1,500円になります。

要約筆記者だと、同じ活動時間でも年収が39,100円になります。

これだけの金額では生活できません。私は副業として、やりがいを感じつつ活動しています。

 
同じ活動をするなら要約筆記者のほうがいいですよね。

東京都の場合

「東京手話通訳等派遣センター」について調べてみました。

派遣料は「1時間まで6,500円、以後1時間ごとに4,000円を加算」ということで、私が登録している自治体よりも4倍以上も多いです。

仮に派遣7回で、活動時間が4時間の場合、年収で129,500円。22回の派遣で、407、000円になります。

広告

なぜ自治体によって派遣料が違うのか

「障害者総合支援法の地域生活支援事業は国の裁量的経費である補助金事業なので、一定額が超えた分については都道府県・市町村等の自治体が負担しなければならない。」ということです。

つまり、財政が多い自治体と少ない自治体で差があるからです。

要約筆記事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業になっています。

厚生労働省のホームページ(意思疎通支援)も参考にしてください。

意思疎通支援について紹介しています。…

要約筆記派遣が活発な自治体があったり、ほとんど活動していない自治体もあり様々です。

 
複数の自治体に登録して活動している人もいます。
要約筆記の収入は非課税

「要約筆記の料金については、社会福祉法人が行っている事業のため、消費税法第6条により非課税となります。」ということです。手話通訳者も同様です。

要約筆記者になるには

要約筆記者養成講座

各都道府県・市町村等において、厚生労働省要約筆記者養成カリキュラム基づいて実施される「要約筆記者養成講座」を受講します。

養成講座は、「手書き要約筆記」と「パソコン要約筆記」の2種類のコースに分かれます。

受講料は無料ですが、テキスト代は自己負担4,000円です。(自治体によって異なる場合があります。)

令和6年度の東京都の要約筆記者養成講座の募集要項

令和6年度東京都要約筆記者養成講習会募集要項(PDF)

 
興味がある方は、一度ご覧になってください。

全国統一要約筆記者認定試験

講座を修了した翌年の2月に開催される試験に合格すると「要約筆記者」となります。

受験者数と合格率について

筆記試験の問題が難しくなってきていて、要約筆記試験の合格率が下がっています。

同じ問題は出ない傾向にあるため、過去問だけを勉強しても合格出来ません。テキスト中心の勉強が必要だと感じています。

認定基準・採点基準の変更

「一般社団法人 要約筆記者認定協会」から「2024年度(2025年2月試験)より要約筆記者認定基準・採点基準を変更します。」と発表されました。

 
さらに厳しくなりそうです。
◉現在 2023年度(2024年2月試験)までの認定基準

筆記試験120点以上、かつ実技試験70点以上

◉変更後 2024年度(2025年2月試験)以降の認定基準

次の1,2を満たしていること

1.筆記試験結果が次の①②を満たしていること
 ①合計得点が120点(60%)以上
 ②出題分野の得点が次にあげる各分野の配点の25%以上
  聴覚障害者の基礎知識   50点
  社会福祉の基礎知識    50点
  要約筆記の基礎知識    50点
  要約筆記の基礎知識対応力 20点
  日本語の基礎知識     50点
2.実技試験各70点以上(変更なし)

関連記事

正式名称は「全国統一要約筆記者認定試験」です。 この筆記試験対策法を紹介します。それは「EXCEL」で練習問題シートを作成する方法です。 これはどの筆記試験でも同じやり方で、このやり方を初めてから筆記試験はすべて1回で合格して[…]

まとめ

◉要約筆記者の収入
・個人として活動している場合は、登録している自治体によって時給が異なります。(1時間1,000円~6,500円など)

・年収も数万円から数十万円と幅があります。

・一般に公開されている年収が300万円から500万円と言われていますが、これは企業で要約筆記者として働いているか、派遣料が高くて派遣回数が多い自治体だと考えられます。

◉要約筆記の報酬は非課税
・要約筆記の報酬については、社会福祉法人が行っている事業のため、消費税法第6条により非課税となります。手話通訳者も同様です。

◉要約筆記者になるには
・厚生労働省要約筆記者養成カリキュラム基づいて実施される「要約筆記者養成講座」を受講します。
 講座修了後、自治体に登録して「要約筆記奉仕員」として活動することも出来ます。
・講座を修了した翌年の2月に開催される「全国統一要約筆記者認定試験」に合格すると「要約筆記者」となります。

 
要約筆記は収入以上にやりがいがあります!