現在、私は副業として「要約筆記奉仕員」として活動しています。要約筆記の派遣では、派遣料（報償費）をいただいています。
要約筆記の派遣料に関する年収について、また要約筆記者について説明します。
要約筆記とは、話し手の話の内容をつかみ、それを文字にして伝える、聴覚障害者のためのコミュニケーションの保障です。1960年代に考案され、現在は手話通訳と同様に福祉サービスとして行われています。（全国要約筆記問題研究会のサイトより）
派遣料（年収）
私が登録している自治体の場合
令和４年度の年収は、26､767円です。
私の自治体では、自宅での前ロール作成時間、自宅から派遣会場までの移動時間、会場準備時間も活動時間に含まれます。また個人のパソコンを使用しているため300円もプラスされます。
令和４年度は派遣依頼が22回あり、内７回に行きました。
私は要約筆記奉仕員のため、時給が1,000円ですが、要約筆記者になると時給が1,500円になります。
要約筆記者だと、同じ活動時間でも年収が39,100円になります。
これだけで生活していけるような金額ではありません。あくまでも副業としてやりがいを感じながら活動してます。
東京都の場合
「東京手話通訳等派遣センター」について調べてみました。
派遣料は「１時間まで6,500円、以後１時間ごとに4,000円を加算」ということで、私が登録している自治体よりも４倍以上も多いです。
仮に派遣７回で、活動時間が４時間の場合、年収で129,500円。22回の派遣で、407､000円になります。
「要約筆記の上記料金については、社会福祉法人が行っている事業のため、消費税法第6条により非課税となります。」ということです。
なぜ自治体によって派遣料が違うのか
「障害者総合支援法の地域生活支援事業は国の裁量的経費である補助金事業なので、一定額が超えた分については都道府県・市町村等の自治体が負担しなければならない。」ということです。
要約筆記事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業になっています。
要約筆記派遣が活発な自治体があったり、ほとんど活動していない自治体もあり様々です。
要約筆記者になるには
要約筆記者養成講座
各都道府県・市町村等において、厚生労働省要約筆記者養成カリキュラム基づいて実施される「要約筆記者養成講座」を受講します。
養成講座は、「手書き要約筆記者」「パソコン要約筆記者」コースに分かれます。
受講料は無料ですが、テキスト代は自己負担4,000円です。
全国統一要約筆記者認定試験
講座を修了した翌年の２月に開催される試験に合格すると「要約筆記者」となります。
受験者数と合格率について
筆記試験問題が難しくなってきていて、合格率が下がっています。
同じ問題は出ない傾向にあるため、過去問だけを勉強しても合格出来ません。テキスト中心の勉強が必要だと感じています。
認定基準・採点基準の変更
（一般社団法人 要約筆記者認定協会）より「2024年度（2025年2月試験）より要約筆記者認定基準・採点基準を変更します。」と発表されました。
さらに厳しくなりそうです（涙）
正式名称は「全国統一要約筆記者認定試験」です。 この試験対策として私の勉強方法を紹介します。それは「EXCEL」で練習問題シートを作成する方法です。 これはどの筆記試験でも同じやり方で、このやり方を初めてから筆記試験はすべて１[…]