2026年2月15日に実施された全国統一要約筆記者認定試験、受験された皆さん、本当にお疲れさまでした！
筆記試験では、年々問題数が増えており、「時間が足りなかった…」という声も多く聞かれました。
結果発表は約1ヶ月後の予定です。ドキドキですね。
中には、何度も挑戦しているけれど、なかなか合格できず「要約筆記試験はもう受かる気がしない」と感じている方もいるかもしれません。
そこで今回は、来年度の試験に向けて、最近の障害者関連の動向や注目ポイントを調査しました。
実技試験で取り上げられる可能性もある内容なので、ぜひチェックしておきましょう！
最近の動向2025年
2025年にに施行・改正された法律やイベントなどを紹介します。
「音から隔てられて」改版
1975年に初版が発行された『音から隔てられて』が改訂され、2025年9月19日に第1刷として新たに発行されました。
「卑屈でみじめな障害者から自立する障害市民へ」と立ち上がる難聴者福祉運動のなかから生み出された．薬害，病気，その他の原因によって，聾唖，難聴，中途失聴という不幸な運命に見舞われた人々の，内に秘められた生活の苦しみと，医療，教育，職場，福祉行政などの現在のあり方に対する切実な要求とを綴る。
『音から隔てられて』は、中途失聴・難聴者にとって、自分と同じ悩みや苦しみを抱える仲間の存在を知るきっかけとなり、大きな励ましとなりました。
手話施策推進法
「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」が2025年（令和7年）6月25日に公布、施行されました。
この法律では、手話が重要な意思疎通の手段であるとされ、国や自治体はその習得・使用の促進や文化の継承、理解の普及に努めることが求められています。
9月23日の「手話の日」には、全国各地でさまざまなイベントが開催されています。
また、手話を取り入れたドラマも増えてきており、手話がますます身近な存在になりつつあります。
これからも、手話がもっと多くの人にとって親しみやすいものになるといいですね。
東京2025デフリンピック開催
第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025が、100周年の記念すべき大会として日本で初めて開催されました。
大会期間は、2025年11月15日～26日の12日間でした。
デフ（Deaf）とは、英語で「耳がきこえない」という意味です。
デフリンピックは国際的な「きこえない・きこえにくい人のためのオリンピック」です。
参加国は、世界70～80か国・地域から、選手が3000人を含めた、6000人ほどが参加します。
陸上競技やバドミントンなど、21競技が行われます。
デフリンピックへの参加基準については、次のようになっています。
（55dBは普通の声の大きさが聞こえない程度）
②各国の「ろう者スポーツ協会」に登録されている選手で、記録・出場条件を満たしている人。
競技運営に国際手話のほか、スタートランプや旗などを利用した視覚による情報保障を用います。
ローマ字の表記「訓令式」から「ヘボン式」へ
ローマ字の表記方法について、政府はこれまでの「訓令式」から、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とするルールへと変更する方針を決めました。
ヘボン式は、アメリカの宣教師ジェームズ・カーティス・ヘボンが考案した方式で、英語の発音に近い表記が特徴です。
たとえば、「し」は訓令式では「si」と書きますが、ヘボン式では「shi」と表記され、こちらのほうが一般的に使われています。
日本では長年にわたり、ヘボン式と訓令式の2種類のローマ字が併用されてきました。
国が正式な基準として採用してきたのは訓令式で、小学校の国語の授業でも訓令式が教えられています。
しかし、実際にはパスポートの氏名表記やインターネット上の使用など、日常生活ではヘボン式が主流となっています。
こうした現状を踏まえ、文化審議会は2025年8月、ヘボン式を基本とする新たなローマ字表記ルールを文部科学大臣に答申しました。
ただし、地名や氏名など、すでに定着している表記については、すぐに変更を求めるものではありません。
今後は、段階的かつ任意の対応が想定されています。
また、学校の教科書なども、今後の改訂にあわせて順次見直される予定です。
最近の動向2024年
2024年に施行・改正された法律やイベントなどを紹介します。
障害者総合支援法の改正
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」の改正が、2024年（令和6年）4月1日に施行されました。
改正内容は、次の6点です。
②障害者の多様な就労ニーズ
③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化
⑤障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備
⑥その他（障害者総合支援法、児童福祉法）
障害者や難病患者等が、安心して暮らし続けることができる地域共生社会を目指しています。
障害者雇用促進法の改正
障害者雇用促進法は、障害者が能力を活かし社会で活躍できる環境をつくるための法律です。
厚生労働省のサイトには、2023年（令和5年）4月1日施行分、2024年（令和6年）4月1日施行分が含まれています。
2024年4月1日施行分の内容は、次のようになります。
・週20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例
・障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し
・納付金助成金の新設・拡充等
民間事業者の法定雇用率が、2026年（令和8年）4月からは、2.7％に引き上げられる予定です。
障害者差別解消法の改正
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（改正障害者差別解消法）」が、2024年（令和6年）4月1日に施行されました。
事業者には、障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。
差別を解消するための措置については、次の3点があります。
②合理的配慮の提供
③環境の整備
障害のある人もない人も共に生きる社会（共生社会）を目指しています。
障害者差別解消法が最初に施行されたのは、2016年です。
最近の動向2022年
2022年に施行・改正された法律やイベントなどを紹介します。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が、2022年（令和4年）5月25日に施行されました。
この法律は、全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であるという目的からきています。
アクセシビリティとは、「利用しやすさ」、「近づきやすさ」を意味します。
要約筆記者、またはこれから要約筆記者を目指す人にとって、この基本理念をしっかりと理解しておくことは、とても大切です。
基本理念（3条）
障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進に当たり旨とすべき事項
①障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする
②日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする
③障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする
④高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会）
まとめ
2022年から2025年にかけての要約筆記試験に関する主な動向をまとめました。
・手話施策推進法：2025年6月25日施行
・東京2025デフリンピック開催：2025年11月
・ローマ字表記の変更：2025年8月答申
・障害者総合支援法の改正：2024年4月1日施行
・障害者雇用促進法の改正：2023年4月1日施行、2024年4月1日施行
・障害者差別解消法の改正：2024年4月1日施行
・障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法：2022年5月25日施行
障害者関連の法律や制度は日々変化しており、試験対策にも最新の情報を取り入れることが重要です。
ニュースやSNSなどでも関連情報が報道されることがあるため、日頃から情報収集を心がけましょう。
この情報は、要約筆記者認定試験に合格し、すでに要約筆記者として活動している方にとっても、最新の知識をアップデートするうえで重要です。