要約筆記関連公式サイト！要約筆記者認定協会・全要研・全難聴・全通研など

要約筆記関連の公式サイトをご紹介します。

要約筆記について、ご不明な点がありましたら、公式サイトにて詳細をご確認ください。

一般社団法人 要約筆記者認定協会

「全国統一要約筆記者認定試験」を実施している機関です。

この組織が主体となって、各自治体で毎年2月に試験が実施されています。

過去問もこのサイトに掲載されていますが、古いものは削除されるため、見つけたら早めにダウンロードすることをおすすめします。

障害者と障害のない人の意思疎通を支援する福祉サービスとして要約筆記が活用されています。各都道府県等、各市町村における要約筆記者の登録試験とするために、行政または要約筆記事業受託団体が、要約筆記を行う人の知識及び技能を客観的に判定するのが「全国統一要約筆記者認定試験」です。

引用：要約筆記者認定協会

一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会：全難聴

全国の難聴者・中途失聴者に対する施策の充実普及のための活動等を行っています。

全難聴の組織の目的は、以下のようになります。

本会は、全国の難聴者・中途失聴者（以下「難聴者等」という）に対する施策の充実普及のための諸事業を行い、難聴者等に対する社会の理解を促進させるとともに、難聴者等のコミュニケーション手段等に関する調査研究等を行うことにより、障害者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進に寄与することを目的としています。
本会は、上記目的を達成するため、次に掲げる事業を行います。

1. 難聴者等の社会参加促進のための施策の充実普及に関する事業
2. 難聴者等に対する社会の理解促進のための啓蒙、広報に関する事業
3. 難聴者等のニーズに関する調査
4. 難聴者等の社会参加促進のためのコミュニケーション手段等に関する調査研究
5. 難聴者等の相互交流促進、情報提供等に関する事業
6. 関係諸団体との連絡調整に関する事業
7. その他、本会の目的を達成するために必要な事業

引用：全難聴

特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会：全要研

聞こえる人も、聞こえにくい人も安心して暮らせる社会の実現を目指します。

そのために身のまわりにある「音や声のバリア」をなくすための活動をしています。

全要研 | 全国要約筆記問題研究会（全要研）は情報バリアフリー社会の実現をめざしさまざまな支援活動を行っています。

…

特定非営利活動法人 全国文字通訳研究会：全通研

当研究会は障害当事者が中心となって、パソコンによる文字通訳はどうあるべきかを追究し普及させることを目的に活動しています。

また、パソコン文字通訳者（要約筆記者）の養成テキストを販売しています。

全国文字通訳研究会

全国文字通訳研究会

全国文字通訳研究会（略称：文字通研）は、話されていることをそのまま知りたい、そして健聴者と同じように参加したいという障害…

「パソコン要約筆記利用者意識調査」についても、こちらで定期的に行っております。

厳しい意見もたくさんありましたが、詳細はこちらの記事をご覧ください。

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厚生労働省　障害者福祉（意思疎通支援）

要約筆記は、障害者福祉の意思疎通支援事業として位置づけられています。

この事業の法律上の位置づけについても明確に定義されています。

意思疎通支援

意思疎通支援について紹介しています。…

要約筆記用パソコンソフト「IPtalk」と「captiOnline」導入サイト

パソコン要約筆記で利用されるソフトには、「IPtalk（アイピートーク）」や「captiOnline（キャプションライン）」などがあります。

それぞれを利用するための導入サイトを紹介します。

IPtalk（アイピートーク）のダウンロード

IPtalkを利用するには、下記の公式サイトからソフトをパソコンにダウンロードします。

OSはWindows対象となっています。

captiOnline（キャプションライン）の導入

ウェブベースのため、ソフトのインストールは不要。

ブラウザ（Chromeを推奨）で公式サイトを開き、起動します。

OSは、Windows、MAC、スマートフォンなどどれでも利用できます。

詳細については次の記事をご覧ください。

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まとめ：要約筆記関連公式サイト

要約筆記関連の公式サイト7先についてご紹介しました。