【50代女性】資格を取得し定年がない仕事としてオススメなのは要約筆記者！

2024年3月2日
要約筆記

私は現在50代ですが、副業として「要約筆記奉仕員」の活動をしています。

要約筆記は事前の準備が大変重要で、現場での対応も難しいこともありますが、非常にやりがいがあり充実した活動です。

そしてスキルアップを目指して、「要約筆記者」の資格取得のための勉強をしています。この資格を取得することで、さらに多くの場面で活躍できるようになると考えています。

私が「要約筆記者」の資格を取得し、要約筆記をオススメする理由と、要約筆記の概要について説明します。

要約筆記者をオススメする理由

社会貢献ができる

要約筆記者は、会議やセミナー、講演会などで発言内容をリアルタイムで文字に起こし、聴覚障害者や情報にアクセスしづらい人々のサポートをします。

社会的に貢献できるというやりがいがあります。

柔軟な働き方が可能

要約筆記の仕事は、会場に出向くタイプだけでなく、オンラインでの需要も増えており、在宅で働くこともできます。

働き方が多様化している中で、自分のライフスタイルに合わせて仕事ができる点が魅力です。

需要の拡大

デジタル化の進展に伴い、オンライン会議やウェブセミナーの増加により、要約筆記者の需要が高まっています。

派遣時に感謝されることもある

要約筆記の派遣現場では、終了した後に主催者や聴覚障害者の方から感謝されることもあります。

大人になり仕事で感謝される経験はとても貴重なものです。

関連記事は、現場での体験レポートです。

全集中しても思うようにいかない！高度だからこそやりがいがある要約筆記とは

高度だからこそやりがいがある

要約筆記の派遣は、事前資料の取得や会場の準備が大変ですが、終えた後の満足感が得られます。

聴覚障害者だけでなく健聴者からも、「文字があると理解しやすい」と感謝されることが多くあります。

言葉を追いかけてスクリーンに文字を表示する作業は、漢字を間違えないようにするなど、緊張感を伴いながら進められます。
そのため、終わった後には安堵感と達成感で満たされます。これは日常の仕事では味わえない特別な経験です。

タイピング技術は役に立つ

速く正確に情報をキャッチして要約するスキルは、他の職業にも応用できる価値あるスキルです。IT業界やビジネスの分野でも活躍する場が広がっています。

要約筆記とは

要約筆記って何？

要約筆記とは、話し手の話の内容をつかみ、それを文字にして伝える、聴覚障害者のためのコミュニケーションの保障です。1960年代に考案され、現在は手話通訳と同様に福祉サービスとして行われています。
引用：全国要約筆記問題研究会（全要研）

つまり、要約筆記とは講演や会議の内容をリアルタイムで要約し、文字に起こす作業です。これは、話者の言葉を聞き取り、要点を素早くまとめて伝える能力が求められます。

聴覚障害者や、会議の内容を迅速に把握したい人々にとって、要約筆記は非常に重要な役割を果たします。

要約筆記の種類と表示方法について

要約筆記の種類

◉パソコン要約筆記

「IPtalk」というアプリを使って、パソコンに入力した内容をスクリーンに表示します。このアプリについては後半で説明します。

◉手書き要約筆記

話の内容を透明シートにペンで書き、OHCによってスクリーンに投影します。

要約筆記の表示方法

要約筆記の表示方法には、「全体投影」と「ノートテイク」があります。

◉全体投影

パソコンまたは手書きの文字をスクリーンに表示し、全員に見てもらう方法です。（パソコン要約筆記の場合、図のような配置になります）

◉ノートテイク

パソコンまたは手書きの文字を一人の人に見てもらう方法です。

要約筆記者になるには

要約筆記者養成講座を受講

各都道府県や市町村は、厚生労働省の要約筆記者養成カリキュラムに従って「要約筆記者養成講座」を提供しています。

毎年3月に募集が開始されます。詳細は市町村の福祉課に確認してみましょう。

この講座は、「手書き要約筆記者」コースと「パソコン要約筆記者」コースに分かれており、全84時間（4月から10月）で構成されています。

受講料は無料ですが、テキスト代として4,000円が自己負担となります。

自治体によって異なる場合もあります。

受講を完了すると、県や市に「要約筆記奉仕員」として登録し、活動を開始することができます。

県や市からの派遣依頼があった際は、2人ペアの2組、計4人で派遣場所に向かい活動します。

要約筆記者認定試験に合格

翌年2月には「全国統一要約筆記者認定試験」が行われ、これに合格すると「要約筆記者」として認定され、正式に登録されます。

「要約筆記奉仕員」と「要約筆記者」では派遣料（時給）が異なり、同じ時間働いても時給が違うため、ほとんどの人が「要約筆記者」を目指します（ただし、同じ時給の自治体もあります）。

派遣料は自治体ごとに異なり、私が登録している自治体では「要約筆記者」となると時給が500円アップします。

また、派遣会場までの移動時間を活動時間に含めたり、事前準備にかかった時間も活動時間に含める自治体もあります。

このような制度を活用し、やりがいと収入アップを目指して多くの人が「要約筆記者」として活動しています。

要約筆記者認定試験

試験内容

◉試験名称
「全国統一要約筆記者認定試験」

◉試験会場
要約筆記者養成・派遣事業を実施している各都道府県、市町村等

◉試験日
２月の第３日曜日頃

◉受験料
手書き（6,000円）、パソコン（6,500円）、両方受験（8,500円）
受験料は自治体が負担している場合が多いです。

◉受験対象者
「要約筆記者養成講座」修了者、補習講習等を受けた登録要約筆記奉仕員

◉試験内容
厚生労働省通知における要約筆記者養成カリキュラム・必修科

１．筆記試験（要約筆記者に必要な基礎知識）
　・聴覚障害の基礎知識（第１講）
　・社会福祉の基礎知識（第６講・第８講・第13講・第14講）
　・要約筆記の基礎知識（第２講・第４講・第５講・第９講・第10講・第11講・第12講　第13講・第14講）
　・日本語の基礎知識（第３講）

２．実技試験
・手書き
　１問５分程度（ノートテイク現場を想定、ノートテイク用紙使用）
　１問５分程度（全体投影現場を想定、ロール）
・パソコン
　１問５分程度（ノートテイク現場を想定、パソコン入力）
　１問５分程度（全体投影現場を想定、パソコン入力）
　　どちらとも社会福祉、障害者福祉、聴覚障害問題から１問、一般的内容から１問とする

◉試験時間
・筆記試験（60分）
・実技試験（10分（手書き：ロール・ノートテイク用紙を使った実技各１問）
　　　　　　　　（パソコン：一人入力２問）

◉合格基準
2025年2月の試験より次のように変更になります。

合格の認定基準・採点基準

「一般社団法人　要約筆記者認定協会」から「2024年度（2025年2月試験）より要約筆記者認定基準・採点基準を変更します。」と発表されました。

■2023年度（2024年2月試験）までの認定基準

　筆記試験120点以上、かつ実技試験70点以上

■2024年度（2025年2月試験）からの認定基準

次の1,2を満たしていること
１．筆記試験結果が次の①②を満たしていること
　①合計得点が120点（60％）以上
　②出題分野の得点が次にあげる各分野の配点の25％以上
　　聴覚障害者の基礎知識　　　50点
　　社会福祉の基礎知識　　　　50点
　　要約筆記の基礎知識　　　　50点
　　要約筆記の基礎知識対応力　20点
　　日本語の基礎知識　　　　　50点
２．実技試験各70点以上（変更なし）

要約筆記者認定試験の合格基準は、筆記試験と実技試験の両方に合格する必要があります。片方だけの合格では不合格となってしまいます。